業種別比較 事業所リスト

集計条件

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業種(大分類) 運輸業・郵便業
業種(中分類) 郵便業(信書便事業を含む)
年度 2015年

比較結果(単位:tCO2)

該当件数: 7件
事業所名/業種 年度 エネ起 非エネ 非エ廃 CH4 N2O HFC PFC SF6 合計
増減率
新大阪郵便局
[郵便業(信書便事業を含む)]
2015年 8499 0 0 0 0 0 0 0 8499
1.64%
名古屋神宮郵便局
[郵便業(信書便事業を含む)]
2015年 3624 0 0 0 0 0 0 0 3624
-12.75%
銀座郵便局
[郵便業(信書便事業を含む)]
2015年 3463 0 0 0 0 0 0 0 3463
-19.12%
川崎東郵便局
[郵便業(信書便事業を含む)]
2015年 3181 0 0 0 0 0 0 0 3181
-
神戸中央郵便局
[郵便業(信書便事業を含む)]
2015年 3097 0 0 0 0 0 0 0 3097
-3.68%
京都中央郵便局
[郵便業(信書便事業を含む)]
2015年 2811 0 0 0 0 0 0 0 2811
-15.58%
新東京郵便局
[郵便業(信書便事業を含む)]
2015年 1377 0 0 0 0 0 0 0 1377
-545.61%

※エネ起はエネルギー起源CO 2、非エネは非エネルギー起源CO 2、非エ廃は非エネルギー廃棄物原燃の略