業種別比較 事業所リスト

集計条件

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業種(大分類) 運輸業・郵便業
業種(中分類) 郵便業(信書便事業を含む)
年度 2017年

比較結果(単位:tCO2)

該当件数: 8件
事業所名/業種 年度 エネ起 非エネ 非エ廃 CH4 N2O HFC PFC SF6 合計
増減率
新東京郵便局
[郵便業(信書便事業を含む)]
2017年 9679 0 0 0 0 0 0 0 9679
-
新大阪郵便局
[郵便業(信書便事業を含む)]
2017年 9514 0 0 0 0 0 0 0 9514
-
銀座郵便局
[郵便業(信書便事業を含む)]
2017年 4056 0 0 0 0 0 0 0 4056
-
名古屋神宮郵便局
[郵便業(信書便事業を含む)]
2017年 3888 0 0 0 0 0 0 0 3888
-
東京北部郵便局
[郵便業(信書便事業を含む)]
2017年 3691 0 0 0 0 0 0 0 3691
-
神戸中央郵便局
[郵便業(信書便事業を含む)]
2017年 3601 0 0 0 0 0 0 0 3601
-
川崎東郵便局
[郵便業(信書便事業を含む)]
2017年 3396 0 0 0 0 0 0 0 3396
-
京都中央郵便局
[郵便業(信書便事業を含む)]
2017年 2671 0 0 0 0 0 0 0 2671
-

※エネ起はエネルギー起源CO 2、非エネは非エネルギー起源CO 2、非エ廃は非エネルギー廃棄物原燃の略